【2020年10月】社会の時事問題（ダウンロードプリント有）

こんにちは、GTです。

新しく総理大臣が就任し、早速無駄遣いを減らそうという姿勢を打ち出しています。学術会議なんかは私たちの税金が使われているのに、成果を出していると言えませんね。解散して国費を使わないようにしてほしいものです。

そんな10月内容について、時事問題を紹介します。

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2020年10月内容・問題
2020年10月内容・解答
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2020年10月内容・問題

・地球のすぐ外側をまわっている惑星の１つ、( 　 )星が６日に地球に最接近した。( 　 )星は６８７日周期で公転しており、２年２カ月ごとに地球に最接近を繰り返している。今回６２０７万キロまで近づき、ＪＲ岐阜駅近くで東の空を望むと、マイナス２・６等に明るさを増した( 　 )星がくっきりと見えた。

・7日の政府の規制改革推進会議で、菅義偉首相が行政手続きの「脱( 　　 )」などを押し進めるよう指示した。民間に押印を求める行政手続きは現在1万1000種類以上あるとされ、経済産業省や総務省など各省庁は仕分け作業を加速する。「脱( 　　 )」は菅首相が掲げる「デジタル化」と表裏一体の看板政策である。これまで何度も指摘されながら進まなかった行政手続きの簡素化だが、首相指示を受け各省庁も抜本的な改革に乗り出し始めた。

・( 　　　 )規制改革相は、( 　　　 )診療を初診も含め原則解禁することを明らかにした。 9日現在、コロナ対策として一時的に解禁されている初診の( 　　　 )診療について、継続していくこととなる。また、( 　　　 )診療は電話ではなく、映像で行うことを原則化とすると表明した。 ( 　　　 )診療については、安全面での課題や誤診の懸念が指摘され、厚生労働省や医師会が慎重姿勢を示していた。

・9日にノーベル( 　　　 )賞が発表された。今年は、紛争や飢餓に苦しむ人々に食糧援助を行う( 　　　　　 )が受賞した。その略称はアルファベット3文字で( 　　　 )である。

・菅政権の打ち出した( 　　　 )庁の創設に向けて動きがある。政府が率先してIT化を進めることは民間への波及効果も大きく、本格的な( 　　　 )化に成功すれば日本経済にはプラスとなることが見込まれているからだ。( 　　　 )庁はこれまで各省でバラバラに構築・運用されていた情報システムを一元管理する組織で、菅政権の目玉政策の1つとなっている。2020年の内に具体策をまとめ、来年度の創設を目指すとしている。ちなみに菅政権で( 　　　 )改革担当相に就いたのは( 　　　　　 )氏である。

・11月3日（火）に( 　国名　 )大統領選挙が実施されることになっている。( 　　 )党からは( 　　　　　 )氏が、( 　　 )党から現職大統領である( 　　　　　 )氏が再選を目指して立候補している。

・現在の総理大臣である( 　　　 )氏は、官房長官のときに現在の元号を発表した「令和おじさん」としても知られている。その人物のフルネームをひらがなで表すと( 　　　　 )となる。

・昨年11月に死去した( 　　　 )元首相の内閣・自民党合同葬が17日に東京都内のホテルで営まれた。首相（党総裁）、衆参両院議長、歴代党総裁、各党代表らが参列した。そして日米同盟強化・電電公社民営化・国鉄民営化など行政改革に取り組んだ元首相に最後の別れを告げた。ちなみに民営化後の名前をアルファベットで表すと、電電公社は現在の( 　　　 )であり、国鉄は現在の( 　　　 )となっている。

・( 漢字2文字 )都構想の是非を問う( 漢字4文字 )が行われるまで1か月を切った。ちなみに( 漢字2文字 )都構想は( 漢字2文字 )市を廃止し、4つの特別区を設置する構想のことである。( 漢字4文字 )は11月1日（日）の実施が予定されている。

・菅首相は総理大臣に就任後、外国訪問先としては初めてとなる( 　国名　 )の首相と会談を行った。そして首都( 　　　 )で演説し、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。( 　国名　 )のフック首相との会談では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資の供給が滞ったことを踏まえ、サプライチェーン（供給網）の分散化に向けた協力を確認した。また、防衛装備品の移転に関する協定でも実質合意した。

・武田良太氏は20日の閣議後記者会見で、( 　　　 )のインターネットと郵送による回答率が、19日時点で80．9％に上ったと明らかにした。ちなみに、今回発表した武田良太氏は( 　　　 )省の大臣である。また、携帯電話の値下げについて扱う省も( 　　　 )省である。

・史上初めて( 漢字三文字 )を全面禁止する( 漢字三文字 )禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准しためで、90日後の来年1月22日に発効する。アメリカやロシアなどの( 漢字一文字 )保有国や、アメリカの( 漢字一文字 )の傘に依存する日本などは参加していない。そのためこの条約には効果が期待できないとする主張がある。実際に、岸信夫防衛相は「( 漢字一文字 )保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。

2020年10月内容・解答

・地球のすぐ外側をまわっている惑星の１つ、火星が６日に地球に最接近した。火星は６８７日周期で公転しており、２年２カ月ごとに地球に最接近を繰り返している。今回６２０７万キロまで近づき、ＪＲ岐阜駅近くで東の空を望むと、マイナス２・６等に明るさを増した火星がくっきりと見えた。

・7日の政府の規制改革推進会議で、菅義偉首相が行政手続きの「脱はんこ」などを押し進めるよう指示した。民間に押印を求める行政手続きは現在1万1000種類以上あるとされ、経済産業省や総務省など各省庁は仕分け作業を加速する。「脱はんこ」は菅首相が掲げる「デジタル化」と表裏一体の看板政策である。これまで何度も指摘されながら進まなかった行政手続きの簡素化だが、首相指示を受け各省庁も抜本的な改革に乗り出し始めた。

・河野太郎規制改革相は、オンライン診療を初診も含め原則解禁することを明らかにした。 9日現在、コロナ対策として一時的に解禁されている初診のオンライン診療について、継続していくこととなる。また、オンライン診療は電話ではなく、映像で行うことを原則化とすると表明した。 オンライン診療については、安全面での課題や誤診の懸念が指摘され、厚生労働省や医師会が慎重姿勢を示していた。

・9日にノーベル平和賞が発表された。今年は、紛争や飢餓に苦しむ人々に食糧援助を行う国連世界食糧計画が受賞した。その略称はアルファベット3文字でＷＦＰである。

・菅政権の打ち出したデジタル庁の創設に向けて動きがある。政府が率先してIT化を進めることは民間への波及効果も大きく、本格的なデジタル化に成功すれば日本経済にはプラスとなることが見込まれているからだ。デジタル庁はこれまで各省でバラバラに構築・運用されていた情報システムを一元管理する組織で、菅政権の目玉政策の1つとなっている。2020年の内に具体策をまとめ、来年度の創設を目指すとしている。ちなみに菅政権でデジタル改革担当相に就いたのは平井卓也（ひらいたくや）氏である。

・11月3日（火）にアメリカ大統領選挙が実施されることになっている。民主党からはジョー・バイデン氏が、共和党から現職大統領であるドナルド・トランプ氏が再選を目指して立候補している。

・現在の総理大臣である菅義偉氏は、官房長官のときに現在の元号を発表した「令和おじさん」としても知られている。その人物のフルネームをひらがなで表すと「すがよしひで」となる。

・昨年11月に死去した中曽根康弘（なかそねやすひろ）元首相の内閣・自民党合同葬が17日に東京都内のホテルで営まれた。首相（党総裁）、衆参両院議長、歴代党総裁、各党代表らが参列した。そして日米同盟強化・電電公社民営化・国鉄民営化など行政改革に取り組んだ元首相に最後の別れを告げた。ちなみに民営化後の名前をアルファベットで表すと、電電公社は現在のNTTであり、国鉄は現在のJRとなっている。

・大阪都構想の是非を問う住民投票が行われるまで1か月を切った。ちなみに大阪都構想は大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する構想のことである。住民投票は11月1日（日）の実施が予定されている。

・菅首相は総理大臣に就任後、外国訪問先としては初めてとなるベトナムの首相と会談を行った。そして首都ハノイで演説し、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。ベトナムのフック首相との会談では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資の供給が滞ったことを踏まえ、サプライチェーン（供給網）の分散化に向けた協力を確認した。また、防衛装備品の移転に関する協定でも実質合意した。

・武田良太氏は20日の閣議後記者会見で、国勢調査のインターネットと郵送による回答率が、19日時点で80．9％に上ったと明らかにした。ちなみに、今回発表した武田良太氏は総務省の大臣である。また、携帯電話の値下げについて扱う省も総務省である。

・史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准しためで、90日後の来年1月22日に発効する。アメリカやロシアなどの核保有国や、アメリカの核の傘に依存する日本などは参加していない。そのためこの条約には効果が期待できないとする主張がある。実際に、岸信夫防衛相は「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。