【2019年12月後半】定期テスト対策社会の時事問題（ダウンロードプリント追加）

こんにちは、ＧＴです。

2019年も残すところわずかとなった今日この頃ですが、村田諒太選手がボクシングのミドル級世界防衛戦で見事に勝利しました。よっしゃ！

そんな12月の後半内容について予想時事問題を作成しました。みなさんご利用下さい。

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12月後半・問題
12月後半・解答
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12月後半・問題

・安倍晋三首相は２０日、来日した( )の( )大統領と官邸で会談した。アメリカ合衆国は( )と核問題について対立しており、核開発の合意から離脱して制裁を強めていた。そうした中、会談ではこの問題について協議し安倍晋三首相は( )による核合意の順守を要請した。ちなみに( )大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶりであった。

・安倍晋三首相は２３日、北京を訪問し中国の( )国家主席と会談した。両氏は来春の( )国家主席の国賓訪日に向け協力することで一致。政府への抗議デモが続く香港情勢について首相は「大変憂慮している。国際社会も関心を持って注視している」とし、すべての関係者による自制した対応と事態の早期収拾を求めた。

・安倍晋三首相は２４日、訪問先の中国・成都で( )の( 　 )大統領と会談した。両首脳の会談は１年３カ月ぶり。両首脳は両国関係の重要性を強調し、諸課題を対話を通じて解決することで一致した。ただ、最大の懸案である元徴用工問題の議論は平行線に終わり、外交当局間で協議を続けることを確認した。日本政府によると、首相は元徴用工らへの賠償問題は両国間で結ばれた請求権協定で解決済みとの立場から、「( )側の責任において解決策を示して欲しい」と求めた。また、「（原告側に）差し押さえられている日本の企業資産が現金化されるような事態は避けなければいけない」と訴えた。

・国内の２０１９年( )数は( )万４千人になった。これは統計を始めた１８９９年以降で初めて９０万人を下回るとの見通しを２４日、厚生労働省が公表したものである。前年より５万４千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。

・総務省が27日発表した労働力調査によると、11月の完全( )率（季節調整値）は前月比0．2ポイント低下の( )％と、4カ月ぶりに改善した。完全( )者数は15万人減の151万人と1993年1月（151万人）以来26年10カ月ぶりの低水準となった。

・日本政府は２７日に、中東海域への( )派遣を閣議決定した。この派遣に向けた準備は慎重に進められた。安倍晋三首相は対立する米国と( )双方と日本が友好関係にあることに関し「仲介は簡単にはできないが、日本にしかできないことをやっていきたい」と強調した。米国は５月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃などが相次いだことを受け、地域で船舶警護を図る有志連合への参加を日本などに打診した。だが、( )に敵対的なアメリカ中心の有志連合に加われば、「日本は米国に加担した」とみなした( )との関係に亀裂が生じかねない。日本としては綱渡り的な外交が必要となっている。

12月後半・解答

・安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談した。アメリカ合衆国はイランと核問題について対立しており、核開発の合意から離脱して制裁を強めていた。そうした中、会談ではこの問題について協議し安倍晋三首相はイランによる核合意の順守を要請した。ちなみにイラン大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶりであった。

・安倍晋三首相は２３日、北京を訪問し中国の習近平国家主席と会談した。両氏は来春の習近平国家主席の国賓訪日に向け協力することで一致。政府への抗議デモが続く香港情勢について首相は「大変憂慮している。国際社会も関心を持って注視している」とし、すべての関係者による自制した対応と事態の早期収拾を求めた。

・安倍晋三首相は２４日、訪問先の中国・成都で韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した。両首脳の会談は１年３カ月ぶり。両首脳は両国関係の重要性を強調し、諸課題を対話を通じて解決することで一致した。ただ、最大の懸案である元徴用工問題の議論は平行線に終わり、外交当局間で協議を続けることを確認した。日本政府によると、首相は元徴用工らへの賠償問題は両国間で結ばれた請求権協定で解決済みとの立場から、「韓国側の責任において解決策を示して欲しい」と求めた。また、「（原告側に）差し押さえられている日本の企業資産が現金化されるような事態は避けなければいけない」と訴えた。

・国内の２０１９年出生数は８６万４千人になった。これは統計を始めた１８９９年以降で初めて９０万人を下回るとの見通しを２４日、厚生労働省が公表したものである。前年より５万４千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。

・総務省が27日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月比0．2ポイント低下の2．2％と、4カ月ぶりに改善した。完全失業者数は15万人減の151万人と1993年1月（151万人）以来26年10カ月ぶりの低水準となった。

・日本政府は２７日に、中東海域への海上自衛隊派遣を閣議決定した。この派遣に向けた準備は慎重に進められた。安倍晋三首相は対立する米国とイラン双方と日本が友好関係にあることに関し「仲介は簡単にはできないが、日本にしかできないことをやっていきたい」と強調した。米国は５月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃などが相次いだことを受け、地域で船舶警護を図る有志連合への参加を日本などに打診した。だが、イランに敵対的なアメリカ中心の有志連合に加われば、「日本は米国に加担した」とみなしたイランとの関係に亀裂が生じかねない。日本としては綱渡り的な外交が必要となっている。