【2021年2月】社会の時事問題

こんにちは、GTです。

元首相の失言、軍事クーデターの発生などニュースが入ってきました。そんな2月について時事問題を作りましたのでご参考下さい。

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2021年2月・問題
2021年2月・解答
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2021年2月・問題

・菅義偉首相は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナ特措法に基づく( 　　 )に関し、発令中の11都府県のうち( 　　 )県のみ解除し10都府県で延長すると表明した。2月7日の期限は( 　 )月( 　 )日までとした。

・( 　　 )で発生したクーデターで政権の座を追われ、軟禁されている人物がいる。それは同国の国家顧問である( 　　 )氏である。輸出入法違反で訴追されたことが3日、警察の文書で明らかになった。

・田村大臣が記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策として昨年6月から提供している接触確認アプリ( 　　 )について「大変申し訳ない」と謝罪をした。アプリ使用者のおよそ3割を占めるアンドロイド・ユーザーに関して、昨年9月末から接触通知が到達していなかったからだ。ちなみに田村氏は( 　　 )省の大臣である。

・新型( 　　 )対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科すこととなった。ちなみに改正された特措法は、正式には新型( 　　 )等対策特別措置法という。

・東京オリンピックパラリンピックの大会組織委員会の( 　　 )会長が失言した。女性への発言が問題となり、会長は謝罪をして発言を撤回した。ちなみに国際オリンピック委員会の略称は( 　　 )、日本オリンピック委員会の略称は( 　　 )である。そして日本オリンピック委員会の委員長は柔道金メダリストでもある山下泰裕氏である。

・総務省が5日、2020年の家計調査で、世帯当たりの( 　　 )購入額が日本一となったのは( 　　 )県の( 　　 )市であることを公表した。長年のライバル宇都宮市や、上半期首位の宮崎市を僅差で上回った。世帯当たりのウナギのかば焼き購入額も、同県の同市が2年ぶりに首位に返り咲いた。

・日本政府は9日の閣議で( 　　 )庁設置法案を含む( 　　 )改革関連6法案を、現在開かれている通常国会（常会）に提出することを決めた。加藤官房長官は9日の記者会見で「( 　　 )化は次の時代に向けた成長の原動力の一つだ」と強調。「世界的に見ても遜色ない( 　　 )社会の実現を目指す」と表明した。　＊ちなみに空欄に入るのは全て同じカタカナ4文字です。

・13日午後11時7分ごろに、( 　　 )県や( 　　 )県で震度6強を観測する地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7・3と推定される。今回のこの地震は、2011年3月に起きた( 　　　　 )の余震とみられ、気象庁は同程度の地震に1週間程度は注意が必要だと発表した。

・14日にNHK大河ドラマ「晴天を衝け（つけ）」が始まった。このドラマの主人公は( 　人物名　 )である。( 　人物名　 )は近代日本( 　　 )の父や実業の父とも呼ばれ、近代日本の経済発展に活躍した人物だ。また、2024年から新しく発行される予定である新( 　　 )円札の顔でもある。

・内閣府が15日に、2020年10～12月期の( 　漢字5文字　 )の1次速報を発表した。前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長になった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増であった。しかしコロナ危機で( 　漢字5文字　 )が急落した分は取り戻しきれておらず、2020年の通年では前年比4・8%減とマイナス成長になった。ちなみに( 　漢字5文字　 )をアルファベット3文字で表すと( 　　 )となる。

・加藤勝信官房長官は16日に記者会見を行い、領海侵犯について発表をした。領海侵犯の場所は( 　　 )県の( 　　 )島沖で、侵犯したのは( 　国名　 )海警局の船舶2隻。16日午前4時15分ごろから領海侵入し、日本漁船1隻に接近したとのことであった。

・17日に、新型コロナウイルス感染症の( 　　 )接種が日本でも始まった。第1例目の接種が行われたのは東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター。アメリカの( 　　 )という会社が作った( 　　 )が打たれた。政府はまず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針である。ちなみに( 　　 )を承認したのは( 　　 )省である。

・( 　国名　 )は19日に、地球温暖化対策の国際枠組みである( 　　 )協定に正式復帰した。( 　国名　 )の( 　　　 )大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換を明確化した。

・( 　　　 )県足利市の山火事は、26日で発生後6日が経った。なおも延焼を続けている。火災発生直後から4回にわたり、白煙が立ちこめる山中に入った消防団員が取材に応じ、「1カ所消してもまた別の所から火が出て、本当に切りがない」と難航する消火活動の様子を語った。

2021年2月・解答

・菅義偉首相は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県のみ解除し10都府県で延長すると表明した。2月7日の期限は3月7日までとした。

・ミャンマーで発生したクーデターで政権の座を追われ、軟禁されている人物がいる。それは同国の国家顧問であるアウンサンスーチー氏である。輸出入法違反で訴追されたことが3日、警察の文書で明らかになった。

・田村大臣が記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策として昨年6月から提供している接触確認アプリ『COCOA（ココア）』について「大変申し訳ない」と謝罪をした。アプリ使用者のおよそ3割を占めるアンドロイド・ユーザーに関して、昨年9月末から接触通知が到達していなかったからだ。ちなみに田村氏は厚生労働省の大臣である。

・新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科すこととなった。ちなみに改正された特措法は、正式には新型インフルエンザ等対策特別措置法という。

・東京オリンピックパラリンピックの大会組織委員会の森喜朗（もりよしろう）会長が失言した。女性への発言が問題となり、会長は謝罪をして発言を撤回した。ちなみに国際オリンピック委員会の略称はIOC、日本オリンピック委員会の略称はJOCである。そして日本オリンピック委員会の委員長は柔道金メダリストでもある山下泰裕氏である。

・総務省が5日、2020年の家計調査で、世帯当たりのギョーザ購入額が日本一となったのは静岡県の浜松市であることを公表した。長年のライバル宇都宮市や、上半期首位の宮崎市を僅差で上回った。世帯当たりのウナギのかば焼き購入額も、同県の同市が2年ぶりに首位に返り咲いた。

・日本政府は9日の閣議でデジタル庁設置法案を含むデジタル改革関連6法案を、現在開かれている通常国会（常会）に提出することを決めた。加藤官房長官は9日の記者会見で「デジタル化は次の時代に向けた成長の原動力の一つだ」と強調。「世界的に見ても遜色ないデジタル社会の実現を目指す」と表明した。

・13日午後11時7分ごろに、福島県や宮城県で震度6強を観測する地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7・3と推定される。今回のこの地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震とみられ、気象庁は同程度の地震に1週間程度は注意が必要だと発表した。

・14日にNHK大河ドラマ「晴天を衝け（つけ）」が始まった。このドラマの主人公は渋沢栄一である。渋沢栄一は近代日本資本主義の父や実業の父とも呼ばれ、近代日本の経済発展に活躍した人物だ。また、2024年から新しく発行される予定である新一万円札の顔でもある。

・内閣府が15日に、2020年10～12月期の国内総生産の1次速報を発表した。前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長になった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増であった。しかしコロナ危機で国内総生産が急落した分は取り戻しきれておらず、2020年の通年では前年比4・8%減とマイナス成長になった。ちなみに国内総生産をアルファベット3文字で表すとGDPとなる。

・加藤勝信官房長官は16日に記者会見を行い、領海侵犯について発表をした。領海侵犯の場所は沖縄県の尖閣諸島沖で、侵犯したのは中国海警局の船舶2隻。16日午前4時15分ごろから領海侵入し、日本漁船1隻に接近したとのことであった。

・17日に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が日本でも始まった。第1例目の接種が行われたのは東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター。アメリカのファイザーという会社が作ったワクチンが打たれた。政府はまず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針である。ちなみにワクチンを承認したのは厚生労働省である。

・アメリカ合衆国は19日に、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に正式復帰した。アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換を明確化した。

・栃木県足利市の山火事は、26日で発生後6日が経った。なおも延焼を続けている。火災発生直後から4回にわたり、白煙が立ちこめる山中に入った消防団員が取材に応じ、「1カ所消してもまた別の所から火が出て、本当に切りがない」と難航する消火活動の様子を語った。