韓国による不買運動発生！輸出規制による日本のデメリット

こんにちは、GTです。

「【韓国海苔好きなGTが物申す！】韓国に対する輸出規制について」の記事では、日本が輸出規制を通常体制に戻したことを紹介しました。その後韓国ではそのことを「経済報復」と受け取って日本製品の不買運動が起こりましたね。

今回は不買運動についての報道と日本が受けるデメリットについて紹介し、私の意見を述べていきます。マスメディアの報道というのは立ち位置によって偏向することがしばしばです。日本に好意的なものと否定的なものの両方の報道を集めてみました。

日本に対して否定的なもの

まずは日本に対して否定的なものから紹介します。私としてはあまり見たくないものですが、そうやって目を背けることは情報が偏りますからね。以下はソウルの高校生が記者会見で表明したものです。

１．ソウルの高校生が不買運動

以下はソウルの高校生が記者会見で表明したものです。

ソウル近郊、京畿道議政府市内の高校など6校の生徒からなる学生連合は26日、ソウル・日本大使館付近で記者会見を開き「日本が経済報復を撤回し、謝罪と反省をするまで日本製品を使わない」と表明した。

会見に出席した生徒18人は「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」とした上で、「日本は過去の歴史の反省とともに謝罪すべきだ」と主張。経済報復をやめるよう訴えた。

引用元：ヤフーニュース『【ソウル聯合ニュース】「日本製品は使いません」　高校生も不買運動参加＝韓国】』

いやぁ、アツいですね。私も高校生の時は、自民党政権が大嫌いでした。リクルート事件に関わっていた宮沢喜一氏は総理大臣になりましたからね。腐敗政権の自民党最低って思ってました。今も自民党を支持しているわけではありませんよ。高校生の時家では朝日新聞を購読していまして、その影響もありました。

でもどうなんでしょうね、韓国の若者の日本に対する基本姿勢は。反日教育していますから、日本のやることが韓国に不利な場合、全て日本が悪いということになるのでしょう。私が朝日新聞や学校の先生の影響を受けていたのと同じように思います。

高校生ですが、日韓請求権協定で日本から受け取ったお金を韓国が「漢江の奇跡」に流用したことには触れませんね。日本がお金を渡したが、その中に朝鮮半島出身労働者に対しての賠償金も含まれていて、それを韓国政府が韓国内の対象者に渡さなかったことにも触れませんけど、それをどう思うのですかね。

韓国政府のネコババがあるのですから、徴用工裁判した人は韓国政府に請求すべきであり、韓国政府も国内問題で処理しなければならないものです。

いずれにせよ彼らはこういったことに目を向けていませんから、日本が悪いということになるのでしょう。でも日本は悪いことをしていませんし、今回はさすがにかなりの日本国民が怒っています。ですから規制を元に戻すなんてことはしないし、もう謝罪なんてしませんよ。永久に。

高校生のみなさん、あなたたちは

いつまで日本製品を使わないでいられるの？

（永久にだよねｗ）

いずれにせよ日本製品を買わないということは日本の貿易輸出額が減ることですね。それが日本にとってデメリットであることはその通りです。

2．沖縄旅行者が減る

日本のマスメディアである沖縄タイムスの記事を見てみましょう。ここでは韓国から沖縄に来る韓国人旅行者が減っていることを紹介しています。

直前の取りやめはキャンセル料が発生するため、団体旅行そのものの中止は無かったが、8月はキャンセルが相次ぎ、予約が半減。韓国の連休がある9月も新規の予約が入らない状況で、担当者は「先が見通せない」と嘆く。

引用元：ヤフーニュース『【沖縄タイムス】韓国人、予約の半数もキャンセル　沖縄観光に打撃　日韓関係が悪化「対応は困難」』

これは沖縄にとって痛い話ですね。8月はキャンセルが相次いだため予約が半減したそうです。日本にとってデメリットであることは間違いありません。

ただ、ここで私のメディアリテラシーが疑問を投げかけてきました。沖縄へ来る観光客の全てが韓国人旅行者ではありません。この記事から読み取れるのは、韓国人が予約したうち半数がキャンセルということです。

日本人も韓国人以外の外国からの旅行者も全て含めて考えると、どれくらいの観光客が減っているのでしょうか。中国やアジアからの観光客も多いでしょうから、全体の観光客のうち半分が居なくなるってことはないはずです。

そこに触れずに日本が大打撃を受けているように書いてある記事だと思いました。さすが沖縄タイムスですね。そんなことを思いつつ、実際の数字がどのようになっているのか調べてみました。

ということで沖縄県のホームページで数字を確認しました。令和元年となった今年の6月の数値を表しているのが以下のものです（この記事は令和元年7月作成のものです）。

 

 

引用元：沖縄県ホームページ『令和元年6月入域観光客統計概況（令和元年7月25日発表）』PDF資料よりキャプチャー抜粋

合計86万8200人が沖縄に観光客としてこの6月にやってきました。そのうち外国客は29万8400人です。

外国客の構成比を右下のグラで見ると韓国から来る人は全体に対して15％ですから、29万8400人×0.15＝4万4760人です。

へぇ～、韓国人は月あたりで約4万5000人沖縄に来てるんだ。

そのうち半数の50％がキャンセルするとして、4万4760人×0.5＝2万2380人。2万3000人の人が来なくなれば金額はかなり大きくなりますね。これは沖縄にとっても、日本にとっても痛い話です。

・・・ということですが、実は前年度の平成30年より2万3300人多い外国人韓国客が訪れています。そのうち15％が韓国人だとして、その半数が来なくなれば7.5％になります。つまり・・・

2万3300人×0.075＝1747.5人（およそ1800人）です。そして、2万3300人－1800人＝2万1500人となります。

つまり、月あたりで2万1500人の外国人観光客が昨年度より多く来ています。2万2300人の韓国人がこない分がマイナスで、2万1500人の韓国以外の外国人がプラスになるのです。トータルして・・・

毎月800人のマイナス

プププッ

なんだ、800人って86万人の観光客からすれば0.09％程度じゃないか。

8月の夏休みシーズンとなれば学生さんの国内旅行も出てきますね。会社の夏休みに合わせて家族旅行する人も出てきて6月より増えるでしょう。もちろん景気の影響や為替レートの変動で観光客が減る要素もあります。

そんな要素を考慮すると、ざっくり計算ではありますが、800人マイナスなんてほぼ無視できる人数だと思いました。沖縄タイムスが報道しているほどのマイナス影響は無い無いｗ

いやぁ、

沖縄タイムス優秀！！！

それにしてもメディアリテラシーって大切ですね。果たして実際はどのような数字になっているのか疑ってかかりましたが、それで正解でした。

沖縄タイムスは韓国人の旅行者が半減したことを報道して、更に旅行業者が先が見通せないと嘆いていることも伝えました。日本の規制が沖縄にとって、そして日本の経済にとって深刻なことをもたらしたかのような伝え方です。でも実際に数字を確かめてきちんと見てみるとそんなこと無いと言えたのです。

中立的なもの

次に中立的と思われるものを紹介します。

1.不買運動参加割合54.6％

以下はNewsweekのものです。

韓国の世論調査専門機関リアルメーターがTV民生研究所の依頼を受けて行なった日本製品の不買運動に関する調査で、回答した503人中54.6%が不買運動に参加していると答え、参加していないと回答した人は39.4％だった。

（途中省略）

不買運動が拡散する一方で、反対の声も上がっている。高麗大学経済学科の教授は新聞社の取材で、不買運動の対象となっている消費財が日韓貿易に占める割合は15％しかなく、日本に影響に与えることはないと述べている。また韓国企業のダメージが大きいという声もあり、7月に入ってからロッテの株価が13％下落している。

引用元：ヤフーニュース『【Newsweek】韓国で広がる日本製品の不買運動、韓国企業も損失で否定的な意見も』

これはなかなかインパクトがあると思いました。なんといっても不買運動参加者が半分を超えていることです。

韓国人の半数が日本製品を買うことを控えるわけですから、当然日本から韓国へ輸出するものの売れ行きが落ちるわけです。それはもちろん日本にとってデメリットですね。

と同時に不買運動に反対する教授もいるわけですね。その中で不買運動が日本に影響しないと言っています。それどころか韓国企業にダメージがあるということですね。

いいねいいね

韓国に日本のビール売ってる会社とかユニクロとか、合弁会社ですからね。半分は韓国側で出資しているのです。そんな会社の売り上げが減れば、その会社の韓国人の社員とか困りますやね。

最近の韓国は米中貿易戦争の影響もあって輸出減です。日本のビール買わないとかユニクロ買わないとかやってる韓国人、実は自分たちで韓国人の首を絞めてるのわかってないねー。

2．不買運動が広がり日本旅行のキャンセルが続く

つづいては文春オンラインの記事です。

　政治の問題は民間にも及び始めている。当初こそ様子見の雰囲気があった「日本製品の不買運動」はここに来て小売業者から宅配業者まで広がりを見せている。

ただ、よく売り上げ激減の例に挙げられる日本のビールは、商品そのものは一部のスーパーを除き普通に店頭においてある。コンビニの棚にもアサヒ、キリンがしっかり並んでいた。コンビニ店の店主は、「一部の運動家が騒いではいますけどね。売れるものを売らない店はないでしょう。輸出規制には腹が立ってもそれと商売は別。不買だなんて時代錯誤もいいかげんにしてほしい」とやや困った表情だった。

また、日本旅行のキャンセルが続いていると報道され、日本行きのLCCも一部運休が報じられている。最近では、「日本に旅行に行っても大丈夫か」と訊かれることも多くなった。実際に、20代の知り合いも大阪行きをキャンセルしたそうで、「そんなことはないと言っても、日本に行ったら嫌な目に遭うのではないかと母が心配するので、今回は旅行先を台湾にかえました」と話していた。

引用元：ヤフーニュース『【文春オンライン】日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル』

他の報道もみますと、やっぱり不買運動が広がっているようですね。この記事の後半で日本旅行のキャンセルが続いていることが紹介されています。やはりそれはデメリットです。

ただしテレビで見る、日本製ビールは売り場から撤去という報道ですが、あれは一歩引いて見るべきだと思いました。韓国人は怒っているからみんな日本製品買わないのかも、まずいな、と思いがちだからです。

日本のおいしいビールが飲みたい人は飲みたいでしょうね。だから、売れるのに売らない韓国の小売店は少ないということです。これは少し安心しました。

日本に肯定的なもの

来ましたよ、産経新聞が。さすが中道右派の新聞社です。

話題の日本製品不買運動は当初ネットで盛り上がり、その後、テレビがヤラセ風を含め扇動に乗り出している。ただ日本製は飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品…あらゆる分野で好まれているので、マスコミもその実情を知ってむしろ驚いている。テレビは各種の“愛国・不買パフォーマンス”を探し出して大げさに紹介しているが、その反日風景を撮影しているテレビカメラがほとんど「ソニー」だから実に切ない。

引用元：ヤフーニュース『【産経新聞】【外信コラム】反日風景を撮影してるがほとんど「ソニー」…不買運動の切ない矛盾』

実際この記事ですが・・・

ナニナニ、報道で使ってるカメラがソニーのなんだ。日本製品使いたくないのにね？ニヤニヤ

はい、チープなどうでもいい記事でした。時間を無駄に使わせてすみませんｗ

実は、完全に肯定的なものは無かったので用意できませんでした。

まとめ

韓国がやっている不買運動ですが、日本にひいき目で見ても、日本にはデメリットですね。それは素直にその通りだと思います。

では、デメリットだから今の政府の対韓国の姿勢を改めるべきなのか？

いえ、そうはなりません。やっぱり話の通じない狂った相手に譲歩しては相手が調子にのるだけです。相手の言ってることが正しくなってしまいます。それをみなさん認めることが出来ますか？

私にはできません。そして、認めてしまえば今後ますます調子に乗り要求が増すことでしょう。そしてますます日本は窮地に追い込まれるでしょう。

「【韓国海苔好きなGTが物申す！】韓国に対する輸出規制について」の記事での主張と被りますが、今の文在寅（ムンジェイン）政権ではまっとうな日本への対応は出来ません。反日左派が政権の支持基盤ですからね。韓国内の経済問題失政があり、北朝鮮の核問題で仲介役を果たせず出番は無しです。残るは反日カードくらいでしょう。

反日支持者に日本へ弱気の姿勢（＝本当はまっとうな交渉姿勢）なんて見せられません。ここで日本とまっとうな交渉をして国際法守りますなんて言ったら、韓国は政権転覆ですね。だから韓国政府は日本におかしな反論するしかないのです。いやはや…。

日本がきっちり措置行動を取ることこそが、長期的にかつ総合的にデメリットを大きく超えたメリットになります。なぜか。それは正しい要求と正しい措置を韓国に対して続けることが（何年かかるかわかりませんけど）、文在寅（ムンジェイン）政権崩壊後の韓国政府に「文政権のときはひどかった」と判断させることになるからです。

そして「韓国は大ダメージを受けたから、これからは日本とまっとうな付き合いをしよう。」と促すことになるでしょう。そうなるようきっちり仕向けることが日本に必要です。世界への日本の正当性のアピールと共にやっていくべきだと考えました。

いかがでしたか。ではまた！